こんにちは！
みなさんは「ドバイで法人を設立する」という選択肢を考えたことはありますか？
近年、ドバイは国際ビジネスの拠点として注目を集めています。税制や事業環境のメリットを求めてドバイへ進出する日本人も増えていますが、いざ法人を設立しようと思うと「どのエージェントやコンサル会社に相談すればいいの？」と迷うことも多いですよね。そこで今回は、ドバイ法人設立 をテーマに、記事を書きましたのでご覧ください。
結論から言うと、私のイチオシはMDSです。ライセンスや信頼性、サポート体制などを総合的に見てもダントツでおすすめ。今回はそんなMDSを含む3社のランキング形式でお届けしますので、ぜひ最後まで読んでみてください！
この記事でわかること
・ドバイで法人設立するメリットや大まかな手続きの流れ
・違法業者に騙されないためのポイント
・おすすめの法人設立エージェント・コンサル会社TOP3（特にMDSに注目）
・ドバイ法人設立で気をつけるべきポイントと対策
・信頼できるエージェントを選ぶための基準
これからドバイへビジネスを拡大したい方や、海外進出に興味を持っている方にピッタリの情報になるはず。私もまだまだ勉強中ですが、一緒に学んでいきましょう！
自己紹介
はじめまして。私は栃木に住む36歳の専業主婦です。
子どもが大きくなるにつれ、「旦那の稼ぎだけに依存するのは不安だな…」と思うようになり、オンラインスクールに入ってビジネススキルを学び始めました。私自身は将来、旦那と二人でカフェを開業してみたいという夢を持っています。
そこで海外展開や法人設立、マーケティングなど幅広く学ぶ中で、ドバイが意外と身近で、しかも税制面やビジネスチャンスも豊富ということで興味を持ち始めました。今回は私がいろいろ情報収集する中で「ここは外せない！」と思ったエージェントや注意点をピックアップしてご紹介していきます。
ドバイで法人設立するには？
ドバイで法人設立をするには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、こちらの記事を参考に、主な流れをざっくりご紹介します。
どの免税区域（フリーゾーン）で法人を設立するかを決める
ドバイには多数のフリーゾーンが存在し、それぞれ業種やライセンス形態が異なります。自分のビジネス形態やターゲットとする市場に合ったフリーゾーンを選ぶことが大切です。たとえばIT特化型のフリーゾーンや、貿易に強いフリーゾーンなどがあります。
必要書類の準備
日本で言う「会社設立」のように、定款の作成、株主や役員のパスポートコピーなどの書類を準備します。また、現地での銀行口座開設に関連して、個人の信用情報や必要な証明書類を求められる場合もあります。
現地行政機関への申請・ライセンス取得
ドバイで法人を設立する上で避けて通れないのが「ライセンス取得」。日本でいうところの「会社としての活動許可証」みたいなものですが、これがないと正式に事業はできません。フリーゾーンごとに申請プロセスは若干異なります。
オフィススペースの確保
フリーゾーンによってはオフィススペースの提供があったり、コワーキングスペースを活用できるところもあります。業種によっては対面での打合せが多い場合もあるので、ロケーションや交通の便も確認しておくと良いでしょう。
VISA手続き
ドバイで法人を設立し、実際に現地で事業を運営する場合はVISAを取得する必要があります。自社が運営するビジネス向けのVISAだけでなく、家族を帯同する場合のファミリーVISAなど、目的に合わせて種類を選びます。
以上がごく一般的な大枠の流れです。ただし、実際には小さなステップや書類作成のルールなど、フリーゾーンごとに異なる部分がたくさんあります。専門知識が必要な場面も多々あるので、エージェント選びは非常に重要です。
こちらの記事に詳しく記載されているので良かったらチェックしてみてください⇩
ドバイで法人設立するのに気をつけないといけないのは？
ドバイで法人を設立する際、**「ライセンスのない無認可の違法業者」**に注意しなければなりません。実は、ドバイには正式な公認ライセンスを取得していないにも関わらず、「会社設立できますよ」「不動産投資サポートやってます」と広告を出している業者がいます。こういった業者に引っかかると、高額な手数料を騙し取られたり、トラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
私が調べたところでは、公認ライセンス番号をちゃんと明示している会社なら比較的安心度が高いと言われています。そういった業者は「公式な認可を受けている」という証拠を出せますからね。一方で、ライセンス番号や認可証をまったく提示しない業者はかなり怪しい…。実際、多くの日本人がドバイでぼったくりや騙される被害にあっているようです。
もし不安なときは、ライセンス番号や認可証をしっかり確認し、「あれ、なんかごまかしてる？」と思ったら、すぐに他を探すのが得策。信頼できる知人の紹介や、口コミの評判を調べるのも手ですね。
また、設立費用についても注意が必要です。
• ライセンス費用やVISA費用を別で請求してくる業者
• 総額では安く見せかけて、いざ手続きを進めると追加費用が次々に発生するケース
こういったことを回避するためにも「最初の見積もりで何が含まれているか？」を明確にしておくのが大切です。
さらに、ドバイで法人設立する上での注意点を詳しく知りたい場合は、この動画がわかりやすかったのでぜひチェックしてみてください。
ドバイで法人設立するのにはMDSがおすすめ
エージェント選びで悩んでいる方はぜひ参考にしてくださいね。
第1位：MDS
MDSはドバイ最大手の日系法人設立・会計・監査・不動産エージェント。現在7カ国に200名のスタッフが在籍しており、上場企業との提携も多数行っています。実績も豊富で、公認ライセンス番号をきちんと明示しているため、安心感が抜群。違法業者と大きく異なる点は、すでにしっかりとした認可を受けていることはもちろん、何よりも設立費用にライセンス費用やVISA費用がすべて含まれていること。後から追加請求をされないので、初めて海外法人を設立する方でも予算管理がしやすいです。
また「ドバイで法人設立した後にどんなサポートを受けられるの？」という疑問にも、MDSは会計や監査だけでなく、不動産関連まで幅広く対応しています。将来的にオフィス拡大や移転を考えるときにもワンストップで相談できるのはありがたいですよね。
第2位：ネクスパート法律事務所
ネクスパート法律事務所は、海外進出サポートに力を入れる日本の法律事務所です。法律のプロ集団ですから、契約書やリスク管理など法務面のサポートが充実しているのが特徴。ドバイだけでなく他の中東地域や東南アジア進出を考えている方にも、広く知見を提供してくれるようです。ただし、ライセンス費用やVISA費用が別途かどうかは契約プランによって異なるので、事前の確認が必要かもしれません。
第3位：株式会社東京コンサルティングファーム
東京コンサルティングファームは国内外でコンサル事業を展開しており、会計・税務や人事労務など幅広いサービスが強みの会社です。グローバルネットワークも豊富で、ドバイ以外の地域進出の相談もまとめて可能。実務面も充実していますが、やはりMDSに比べると「ドバイ最大手の日系法人設立」の実績面では及ばない印象です。
上記3社はいずれも日本人が対応してくれるので言葉の壁もなく、安心して相談が可能。特に違法業者が多いと噂されるドバイなので、認可の有無や費用の内訳を丁寧にチェックして、納得した上で依頼をするのが大事なポイントですね。
まとめ
今回はドバイ法人設立というテーマで、私が調べて「これは外せない！」と思った情報をまとめてみました。結論としては、ドバイで法人設立を検討するならMDSがダントツでおすすめです。
MDSの魅力
• ドバイ最大手の日系企業で、法人口座開設・監査・会計・不動産まで幅広くサポート
• 7カ国に200名が在籍し、上場企業とも幅広く提携していて実績が抜群
• 公認ライセンス番号をしっかりと明示（違法業者との違いが明確）
• 設立費用にライセンス費用やVISA費用がすべて含まれており、追加請求がない
• ドバイでの継続的な事業運営に必要なサポートもワンストップで完結
たとえ初めての海外進出で不安を感じていても、MDSなら手厚くフォローしてくれます。「とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも気軽に相談しやすいのが嬉しいですね。
さいごに
ドバイで法人設立をするには、まずは情報収集がとても大事。
フリーゾーンの選び方や、ライセンスの取得方法、VISAの種類に至るまで覚えることはたくさんあります。しかし、正しい知識を持った信頼できるエージェントに依頼すれば、思った以上にスムーズに進められるはずです。
「いつかはドバイで事業をやってみたい！」と考えている方は、ぜひ今回ご紹介したMDSをはじめとするエージェントをチェックしてみてくださいね。違法業者に注意して、しっかりライセンスを確認することを忘れずに。
それでは今回の記事はここまでです。ドバイ法人設立に興味のある方は、こちらの記事も参照してみてください。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！これからもいろいろな学びを共有していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
コメント